大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
債務負担行為補正の７番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務です。期間は令和５年度の１年間で、限度額は156万8,000円です。これは市民や団体が地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものですが、今年度末に現契約が満了することから、契約を継続し本年度中に契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。
債務負担行為補正の７番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務です。期間は令和５年度の１年間で、限度額は156万8,000円です。これは市民や団体が地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものですが、今年度末に現契約が満了することから、契約を継続し本年度中に契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。
次の配水管等布設替事業（補償工事）2,785万2,000円は、他事業からの依頼により既設水道管の布設替えを行った費用となっています。 次の１款１項２目資産購入費、水道施設再編事業49万円は、新設統合配水池を整備する土地を取得した費用となっています。 ここで、施設整備費の決算額が前年度から大きく増えております。これは、令和３年度より水道施設再編事業において工事に着手したことによるものです。
一番下の新規事業、ＩＣＴ運営事業の授業目的公衆送信補償金ですが、授業で教員が他人の著作物を利用するために必要な公衆送信について補償金を支払うものです。これにより、個別に著作権者等の許諾を得ることなく送信等を行うことができるようになるものです。 10款３項１目目中学校管理費です。決算額は１億4,093万2,000円で、前年度比で6,351万9,000円の減となります。
前回、関市長からも御答弁を最後にいただいておりまして、定期接種化に当たって、広く受けていただく必要があるかどうかとか、また、万が一の健康被害が出たときに補償していくべき内容などの観点から検討されるものだと思いますというふうに答弁いただいております。また、情報をしっかり取って対応していきたいと思っていますという答弁も関市長からいただいておりました。
最後に、13款１項１目公社補償費では、予算の執行はございませんでした。説明は以上です。 284: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 285: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で財政課所管分の質疑を終わります。 今、12時15分を過ぎております。
こちらは、消防団員等公務災害補償等共済基金となります。説明は以上でございます。 21: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。 22: ◯委員（関井利夫） 長く勤務というか、在籍された方が、退職された方がおられたっていうことで、通常は平均的な感じでいっているんでしょうか。特段今度は多かった、長かったということでしょうか。
２点目、６月定例会において補正予算に計上した土地の鑑定、学校用地測量設計、用地補償調査の進捗状況。 ３点目、今後の進捗状況の中間報告や説明などの周知時期及び今後、今回の調査結果やそのほかの理由などで建設困難となった場合、市民などへの周知時期とその方法。 大きく２点目です。新型コロナウイルス感染症についてです。 ７月後半から感染が拡大し、自宅療養者や濃厚接触者が高止まりしている状況です。
６月議会で説明をさせていただいた以降、新設する小・中学校に関する土地鑑定、学校用地測量設計、用地補償調査の六つの業務について業務委託契約を締結し、業務を開始しております。 スケジュールにつきましては、基本計画で説明していただいたものから、変更はございません。
①新設校につきましての全体事業費の算出のため、６月議会後に小中両方の候補地におきまして用地測量業務、不動産鑑定業務、物件補償算定業務を発注いたしまして業務を進めているところでございます。
その中でも、小学校１校、中学校１校の新設学校の建設予定地に関する土地鑑定委託料、学校用地測量設計委託料、用地補償調査委託料については、新設小学校の予定候補地が５月末に福岡県の洪水浸水想定区域として公表されたのもあり、予算審査特別委員会の中でも様々な質疑が出ました。 今現在も過大規模校で学ぶ子どもたちの状況を考えても、これまでにかかった時間を考えると一日も早く解消できるようにしなければなりません。
そういったところで、今、世界情勢を受けて物価の高騰、そして、これから梅雨に入るため災害に対して農家のかたがたへの補償や補助など、市の支援はどのような形のものがあるのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 燃料の支援については、今、地域振興部のほうでは検討しております。ただ、国の動きがあるのかないのか。
40年ほど前に、アジアに開かれた国際交流拠点都市福岡市を目指して、シーサイドももちからアイランドシティまでの博多湾の埋立て事業を担当し、漁業権の買上げ補償の算定の際に、漁業への影響などで九州大学水産学部の先生にご教授いただくなどにより、湾内・湾口12漁業組合と補償協定を締結することができました。
⑨補正予算成立後の７月頃より土地鑑定委託業務、学校用地測量設計委託業務、用地補償調査委託業務の三つの調査業務に着手したいと考えております。現在想定しております全体スケジュールにつきましては、基本計画の事業スケジュールをご確認いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。 ◆９番（下山昭博） ご答弁ありがとうございます。
20: ◯委員（松崎百合子） 今の支給についてなんですが、全額、３か月分の時給なり、日割りなり、全額補償されるということでしょうか。 21: ◯国保年金課係長（大道尚子） 全額ではありませんで、平均給与日額を出させていただいて、その分の３分の２をさせていただいた金額に、労務に服することができない日数を掛けた日にちを交付させていただくというものになります。以上です。
１ 議案第81号～同第91号、報告第17号～同第19号上程（14件） （予算特別委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第96号、諮問第４号上程（２件） 議案第96号 大牟田市教育委員会委員の任命について 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第26号～同第33号上程（８件） 発議第26号 農業者戸別所得補償制度
この点で、ぜひまともな補償、速やかに行う、また、業者、小規模事業者を応援する、また、事業者の立場に立った丁寧な相談体制をつくることを求めます。 また、コロナ禍で困窮している方の把握と支援について伺います。 食料支援などを取り組まれている自治体もあると聞きます。支援体制を求めます。 また、現状、自宅療養家庭への支援策はどのようにしているのかお伺いいたします。
40万8,000円の基本支給額に、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は１万2,000円が追加され、42万円を限度として支給をしております。令和４年度の見込み件数を過去３年分の平均から積算し、85件として3,570万円、前年度比420万円の減となっております。 ２款５項葬祭諸費です。１件につき３万円を支給しております。
この保険制度は、全国民生委員児童委員連合会により一括で契約されておりますもので、万が一の事故等を補償するものになっております。活動中にけがをしたり、他人の物を壊してしまった場合等が保険の対象となっております。例えば通院の場合は日額4,000円、入院の場合は日額6,500円の補償がされておりますが、これ以外にも死亡時の補償なども設定されているというような保険になっております。
13款１項１目公社補償費は、昨年と同様に名目1,000円を計上しております。 14款１項１目予備費は、前年度同様の6,000万円を計上しております。 債務負担行為についてご説明いたします。予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。 財政課所管分は５番と６番の二つの事業になります。
次に、下大利南ケ丘線ほか３線整備事業は、補償物件の権利者との協議に時間を要したことから、委託費及び補償費として356万7,000円を繰り越すものです。 次に、下大利歩行者専用道路整備事業は、関係者との協議に時間を要したことから、工事費及び委託費として2,095万円を繰り越すものです。